会社を退職する際にやる事とは？【退職前・退職後にやるべき事を紹介します】

こんにちは、タクシー就職ナビ（@TAXI_Shushoku）です。

「会社を退職する予定だけど、やるべきことがわからない！」こんな方も多いのではないでしょうか。

とはいえ
・退職前にやるべきこと
・退職後にやるべき手続きは？
など、知らない方が多いと思います。

この記事では、そんな悩みを解決していきます。

具体的には、以下の流れで紹介してきます。

今後、会社を退職する方の役に立てれば幸いです。

退職前にやるべきこと

会社を退職すると決めてから、「退職後にやるべきことは何なのか？」と最初に考える方がほとんどだと思います。
しかし、会社を退職する際にやるべきことは退職前からあります。

ここでは、会社を退職する前にやるべきことを紹介していきます。

クレジットカードの作成

クレジットカードは、一定の収入がないと審査を取ることが難しく、作成できません。
なので、会社に属している時に作成することをおすすめします。

クレジットカードがあると、公共料金の支払いなどに使うことができます。
また、モノを購入する際にローンを組むことができるので非常に便利です。

実際に私は、クレジットカードのローンでノートパソコンを購入しました。

今は必要なくても、今後のために作成しておきましょう。

有給の消化

退職する前に、有給を消化しましょう。

せっかくある有給を消化しないのは勿体無いです。
会社によって異なりますが、有給を消化するためには、1ヶ月前に申請しなくてはならない場合があります。

実際に私は、会社を退職しようとしていた2週間前に有給休暇の申請をしましたが通りませんでした。そのため、会社の退職日を1ヶ月伸ばしました。

早めから相談して、有給を消化してから退職しましょう。

退職後にやるべきこと

会社を退職した後は、様々な手続きを自分で行わなくてなりません。
しかし、その手続きについて知らない方がほとんどだと思います。
ここでは、会社を退職してから行わなくてはならない手続きを紹介していきます。

具体的には以下の内容で紹介していきます。

年金手続き

会社を退職すると、厚生年金から国民年金に切り替えなくてはなりません。
そこで、区役所にて年金の手続きを行います。

年金手続きに必要な書類は以下の5点です。

健康保険手続き

会社員の場合は、会社が健康保険被保険者証を用意してくれます。
しかし、会社を退職すると無保険状態になります。
そこで、区役所にて国民健康保険の手続きを行います。

国民健康保険の手続きで必要な書類は以下の2点です。

国民健康保険も区役所で手続きを行うので、年金手続きと一緒に行うことをおすすめします。

失業保険手続き

退職後に再就職先があり、すぐに働く方は必要ありませんが就職先が決まっていない・フリーランスとしてやっていく方は失業保険の手続きを行いましょう。

失業保険を受けることができる条件として、以下の2点があります。

しっかり確認して、自分が失業保険を受けることができるのか確認しましょう。

失業保険は、ハローワークで手続きを行うことができます。
手続きを行い、失業保険を受給されるまでは以下の流れです。

ここからは、各ステップについて紹介していきます。

◾️雇用保険申請手続き

雇用保険申請手続きは以下の流れで行います。

最初に、雇用保険手続きで求職申請を行い、求職登録用紙に記入し、担当者が確認後ハローワークカードを受け取ります。
窓口の担当者から、簡単な質問があり問題なければ「受給資格のしおり」と「失業認定申告書」を受け取ることができます。

雇用保険申請手続きに必要な持ち物は、以下の6点です。

◾️雇用保険受給説明会

雇用保険申請手続きから7日間の待機期間後に雇用保険受給説明会を受けます。

雇用保険受給説明会では、雇用保険についての約2時間ビデオを視聴したり説明を聞いたりします。
説明会終了後に、雇用保険受給資格者証を受け取ります。
雇用保険受給資格者証は、失業保険を受け取る際に必要な書類になるので大切に保管しておきましょう。

◾️失業保険認定日

雇用保険受給説明会から2週間後に初回の認定日があります。
初回認定日には、雇用保険受給資格者証と失業認定申請書が必要となります。

会社都合で退職の場合は、初日認定日で失業手当が支給されますが、自己都合の場合は2回目の認定日（3ヶ月後）に失業手当が支給されます。
また、2回目の認定日からは就職活動の実績が2つ必要になります。面接をしたり会社説明会に参加する必要があるので認定日までに実績を作っておきましょう。

まとめ：退職する時はやるべきことを把握しよう

ここまで、会社を退職してからやるべきことについて紹介してきました。

会社を退職後は、様々な手続きを自分で行わなければなりません。
退職後の手続きは忘れずに必ず行いましょう。